タクシーの不正使用のニュースに思う
タクシーの不正使用などで、NHKの職員が処分されたニュースが話題です。
タクシーチケットの利用については、以前と比べてどの会社も規制が厳しくなっていて、NHKもその例外ではないということなのでしょうが、どこかに「余裕」のようなものが欲しいと思ったりもします。
接待された側のタクシーチケットなら、どんなルートを使っても構わないと思っているドライバーは意外と多いのですが、そんな時代は既に終わっていると運転をしていて思うことが多々あります。
特に厳しくなったと感じているのは、リーマンショック以降のこと。
それ以前にも散見された問い合わせが、チケットの発行枚数の減少に伴い増加しているように感じています。NHKは、その中でも厳しい会社のひとつといったイメージを持っていました。
このニュースとは直接関係無いのですが、我々も問われているのだろうと思ったりしています。
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ＮＨＫ横浜放送局営業部の職員による着服や、福島放送局の記者によるタクシーの不正使用について、ＮＨＫは、管理・監督責任を含め合わせて２１人を処分するとともに、再発防止策を発表しました。
ＮＨＫの内部調査によりますと、横浜放送局営業部の４０代の男性職員は、おととしから去年にかけて受信料の払い戻しの手続きを悪用して５１万円余りを着服していました。
また、福島放送局の２０代の男性記者は、おととしから去年にかけて、業務用のタクシーチケットを１５０回にわたって１７万円余りの分を不正に使用したほか、早朝や深夜の手当てを７万円余り不正に受け取っていました。
このうち、着服の問題でＮＨＫは、調査途中だった去年１０月に死亡した男性職員の上司に当たる横浜放送局の営業部長ら１０人を訓告や厳重注意の処分にしました。
また、タクシーを不正に使用した福島放送局の男性記者を停職２か月の処分にするとともに、去年、別の放送局で不正使用が発覚したあとに実施したタクシー券の全国調査の際、調査が不十分だったなどとして、福島放送局放送部副部長ら１０人を出勤停止や減給などの処分にしました。
会見したＮＨＫの坂本忠宣理事は「視聴者の皆さまの信頼を裏切ることになり、大変申し訳ありませんでした。心からおわび申し上げます」と改めて陳謝しました。
今後の再発防止策として、着服の問題では、過去２年間の全国の返金データをすべて調査するほか、手続きのルールを変えて、返金先に指定できる口座の名義を契約者本人などに限定することにしています。
また、タクシーの不正使用については、すべての職場ですべてのタクシー券を対象にチェックの実施記録を作成・報告する体制にするほか、全職員を対象に緊急の勉強会や研修、個別の指導などを繰り返し実施することにしています。
