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1BOXタクシーの乗務日誌のようなもの

都内を走る1Boxタクシーの乗務日誌、タクシーブログのようなものです

「『AIタクシー』実用化へ」のニュースと大和自動車交通の東京四社除名とのリンク…

タクシーを取り巻く様々なこと

NTTドコモ東京無線富士通富士通テンの4社は2月17日、共同で実施してきたAIタクシーの実証実験の中間報告と試乗会を兼ねた記者発表会のニュースが、各メディアで報じられています。

このニュースと先日報じられた「大和」の東京四社からの除名報道は微妙にリンクしているように思えます。

 

「大和」が東京四社から除名となるきっかけは、東京無線との協業、つまり共通の配車アプリの開発とタクシーチケットの共用化が四社に対する背信行為と受け取られたことでした。

しかし、拙ブログでも記したとおり、四社を構成する「帝都」は既に私鉄協との配車アプリを共用化しており、四社側の言い分は説得力に乏しいものと思われても仕方ないものでした。

 

表向きは…

東京無線富士通テンなどが開発しているAIタクシーの仕組みが、日本交通の主導するジャパンタクシー社の開発する配車システムとモロにバッティングしているので、四社の中で「踏み絵」のようなものがあったと想像できます。

しかしながら、そもそも任意団体の東京四社営業委員会に「踏み絵」を迫る権限など無く、法的には「大和」側の主張が正しそうにも感じます。

 

しかし…

「大和」側が否定している、四社チケット東京無線との共用化に関しては残念ながら、「大和」側の発言に説得力がありません。

 

数年前までは、例えば日本交通のチケットが東京無線のある会社とある会社では使えていました。

そのように、ある意味では、タクシー業界はチケットの共用化などでも運命共同体のような歩みをしていた時期が確実にありました。

しかしながら、リーマンショック以降、それらのチケットの共用化は厳しく制限されるようになっていきます。

 

でも…

「大和」は、他の無線組合とのチケット共用が続いていたようです。

(表向きに公表も正当化もされないと思いますが…)

その事実を四社サイドは懸念したのでしょう。

 

日本交通は自社の作った仕組みでタクシー業界を制したいと思っている野望を隠しません。

東京無線富士通テンなどが開発する仕組みは、これに真っ向から対立するものになります。

そして、「大和」はその陣営に入ることを選びました。

日本交通側は、それが許せなかったのでしょう…

そして、四社として守らなければならないチケットの共用阻止で、kmも帝都も納得したのではないでしょうか?

 

既に「東京三社」という名称が、東京四社営業委員会が正式に使用しだす前に使われ始めているようです。

これが、「大和」の置かれている位置を表しているように思えてなりません…

「大和」側は、地位保全の仮処分の申請を東京地裁に申し立てたようですが、それが認められたとしても「覆水盆に返らず」のような気がします。

 

ところで…

大和と業務提携した中央無線グループは、大和の看板を掲げていますが、グループを解散したわけではないようですね。

ホームページもそのままに残っていました。

今後、中央無線グループの動向が「大和」の将来を決めるといっても過言ではないでしょう…

 

いずれにしても…

四社の看板だけではダメだから他のグループとも業務提携する…

「大和」の行動は、正にこれ。

そして、これが一つの現実なのでしょう。

 

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【AIタクシー】 配車を最適化、売り上げ1.5倍の効果 carview

NTTドコモ東京無線富士通富士通テンの4社は2月17日、共同で実施してきたAIタクシーの実証実験の中間報告と試乗会を兼ねた記者発表会を東京都内で開催した。

AIタクシーとは、AIでタクシーの配車を最適化する仕組みのこと。NTTドコモの移動需要予測技術と、富士通テンの乗車実績データとを組み合わせて、乗車ニーズの高い地域を推定し、富士通クラウドを経由して、東京無線のタクシー乗務員が持つタブレットに、乗車ニーズのヒートマップが表示される。実証実験は昨年6月から始まっており、今年の3月まで実施される予定だ。

 

中間報告では、予想される乗車人数の精度がどの程度であったか、乗車実績との比較が発表された。これによると、予測値の正解制度は92.9%としている。また、実証実験に参加した乗務員の売り上げは、東京無線全体の平均値を49%上回る実績も発表された。

会見後の囲み取材に応じたNTTドコモ 法人ビジネス本部 IoTビジネス部の谷直樹部長は、今回の成果の事業化について「今年の下期に事業化したいと考えています。今回の実証実験のパートナーである東京無線を含め、タクシー事業者に提案していきます。特に、実車率の高さは訴求したいポイントです。ビジネスモデルは、まずは富士通テンの配車システムに付加価値を加える形で考えています」と語った。

また、富士通テン VICT技術本部 ソフトサービス技術部の沢田輝部長は、「いま、タクシー無線からIP通信に切り替わるタイミングで、帯域不足や不感帯の問題が解消されていくタイミングです。当社としては、配車システムNo.1のシェアとともに、富士通グループのクラウドの強みを活かして、新たな付加価値を提案していきます」と語った。