労働ビザの抜け穴か？　外国人ドライバー採用に思うこと - １BOXタクシーの乗務日誌のようなもの

日の丸交通が、外国人ドライバーの積極的な採用に乗り出すそうです。

タクシー準大手・日の丸交通、外国人を本格採用人手不足、訪日客増に対応（産経新聞） - Yahoo!ニュース

記事によれば、単なるドライバーであれば単純労働とみなされ、労働ビザの発給はできないそうなのですが、観光業務に従事する高度人材として採用するので、労働ビザの発給が可能になったとのことらしいのですが…

これって、労働ビザの抜け穴を利用しただけじゃないの？なんて意地悪く思ったりしています。

タクシー業務の主体は、観光ではなく輸送なのは言うまでもありませんが、観光の比率も高まっていることも否定はしません。

ただ、その割合は極々わずかなもの。

例えば、日の丸交通で外国人を採用したら観光の仕事が爆発的に増えたので、積極的な採用に踏み切った、という流れであれば、外国人ドライバーの積極採用も理解できなくは無いのですが、他の記事を読むと、観光ではなく普通のタクシー営業で苦労している様子が語られていますので、どうも人手不足を埋める方策として外国人ドライバーの採用があるように思えてなりません。

つまり、観光のための高度人材というのは入り口の方便で、現実は時々あるかもしれない観光業務は行わせるけど、日常的な業務が主体の単純労働要員としての採用なのでしょう。

ところで、大阪のさくらタクシーも同様に外国人ドライバーを採用していくという記事を同じ時期に読みました。

拙ブログでも幾度か書いてきましたが、ドライバー職の外国人への解放が私たちドライバーにとって、当面の脅威なのは言うまでもありません。

既に、ニューヨークのイエローキャブなのは、英語を母国語としないドライバーの数の方が多いと言います。

これを模範とすれば、タクシー会社の経営者なら外国人ドライバーの採用を縛るビザの制度の改革を迫るのは容易に想像がつきます。

日本交通グループでは、既にお客さんの座席の前にタブレット端末を設置しています。

これと、音声入力を組み合わせれば、日本語がたどだとしいドライバーであっても十分務まる職業であることが明らかになっていきます。

、第一段階では、日本語が話せないドライバーを増やし、第二段階ではそのドライバーも無人化して良く。

つまり、タクシーはサービス業だと口にする経営者は多いですが、目指しているのは究極の単純労働ではないかと、この記事を読みながら邪推してしまいます。

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