日経はデフレを推進したららしい(笑)

日本経済新聞は、シェアリングエコノミーが推進されないことにイライラしているようですが、例えばUber等のライドシェアが都市部でも解禁されれば、個別移動に関するコストは競争化に置かれデフレ化が進むのは明らかです。

幾度か記しましたが、シェアリングエコノミーの肝は、供給過不足又は需要過多を前提としない限り、価格破壊を生み、その他のマイナス要因を派生させるのは自明のことです。

例えば、タクシーが足りていないのなら、Uber等のライドシェア解禁議論が必要なのも理解できなくも無いですが、都市部では供給過多が続いています。

その様な実情を考えたら、ライドシェアを議論する余地は無いはずなのですが、日経の記者はその辺りの理解は無いようです。

また、記事中に触れていた過疎地での解禁ですが、既に始まっていますので、過疎地での解禁すらされていないような記事の書き方は、悪意以外の何者でもないことは触れておかねばなりません。

つまり、既に解禁されている過疎地の話を前提としていながら、過疎地の解禁ではなく都市部での解禁を願った悪意に満ちた記事であったということです。

そして、日経の記者はきっと意識していませんが、日経はデフレ推進者だったようです(笑)

ライドシェアの議論が進まない最大の理由は、そこに需要という利用者の声が無いからです。

もし、需要があれば業界団体が反対しても制度は推進されていきます。

もう少し経済の基本を押さえた記事を書いて欲しいと思うばかりです。

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「各論反対」でシェア経済の芽を摘むな　日本経済新聞　2016/10/8付

「総論賛成、各論反対」とはこのことだろうか。

　個人の所有するモノや能力をネットの仲介機能をいかして他人に貸し出し、対価を得る。こんなシェアリング経済と呼ばれる仕組みが世界で広がっている。

　日本政府も成長戦略の中で「シェア経済の推進」を掲げている。ところが現実には、既存業界の反対などで必要な制度改正が進まず、ニーズはあるのにサービスを提供できていない。

　最も高い参入障壁に直面しているのは自家用車で乗客を運ぶ配車サービスだ。タクシー業界の反対が強く、他の国でも議論になることが多い。それでも世界全体を見渡すと便利で快適な市民の足として社会に根を下ろしつつある。

　草分けの米ウーバーは世界500都市にサービスを広げ、月間の利用者数は延べ１億５千万人に達した。中国でも滴滴出行という新興企業が急成長している。

　一方わが国では、シェア経済のルールづくりを進める政府の検討会でもウーバー型の配車サービスははじめから議論の対象にしていない。理解に苦しむ。

　タクシーなどのない過疎地では今後、自家用車を使った配車サービスが高齢者や旅行客にとって貴重な移動の足となる。「配車サービスは全国一律に禁止」という現状は、はやく見直すべきだ。

　空き部屋や空き家に旅行客を受いれる民泊についても、規制緩和の議論は失速している。政府は今の臨時国会に民泊解禁のための新法案提出を見送った。民泊に否定的な旅館業界と、空き物件の活用に前向きな不動産業界の利害が対立し、調整が難航している。

　そもそも民泊は、素人が簡単に始められ、客と住民が気軽にふれ合う一種の文化体験だ。既存業界の利害得失ばかりが前面に出る議論は健全ではない。政府は観光振興という原点に立ち戻って、規制緩和を進めてほしい。

　「規制緩和をすれば安全が脅かされる」という議論があるが、本当にそうなのかの検証も欠かせない。「安全性」を名目に競争相手を締め出すことがあってはならない。特区制度の活用や、新たに発足したばかりの規制改革推進会議での議論に、期待したい。

　いまのように、技術の革新がもたらす可能性から目をそむけ、古い法律や規制を盾にシェア経済の芽を摘むようでは、日本経済の停滞感は強まるばかりだ。