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1BOXタクシーの乗務日誌のようなもの

都内を走る1Boxタクシーの乗務日誌、タクシーブログのようなものです

いい加減にウソはダメ! 何度も記すけど自由競争ではタクシー運賃は下がりません

何度も記しているけど、自由競争ではタクシーの運賃は下がりません。下げるのなら諸外国に倣い台数規制を強化するしかありません。

諸外国のタクシー運賃が安いのは、自由競争の結果ではなく、台数規制の結果です。

この事実を無視して、役所による規制がタクシー運賃を高止まりさせているような無見識な記事が続くと何かの宗教のように感じます。

 

一度でよいから、こういう記事を書く人たちに、何故ニューヨークのタクシー運賃は安いのか?

それが自由競争の結果なのか?ということについて、事実から記事を書いて欲しいと思っています。

 

本日の無見識な記事はこちらです。

長谷川幸洋氏「タクシー料金を役所が決める仕組みはやめよ」 Nwesポストセブン 2016.07.31 07:00

 

記事中、明らかな事実誤認があるので、それを指摘しておくと…

なぜそんなことになるのか。それは政治家がタクシー業界の利益を代弁する見返りに、票をもらう構造があるからだ。地場のタクシー経営者の支持を受ける自民党と、労組の支持を受けて規制緩和に反対する民進党とが、現状維持で手を結び、その結果、日本のタクシー運賃は高止まりしてきた。

 経営者が自民党支持なのは理解できますが、いわゆるタクシーの族議員の名前を挙げられますか?

たぶん、タクシー関連だと石原伸晃衆議院議員だと思うのですが、石原議員の支持母体としてのタクシー業界の占める地位は低いでしょう。

そして、労働組合の支持ですが、民進党にも共産党にもタクシー労組出身議員はおらず、またその組織率や動員数などから考えても、影響力が低いのは自明のことです。

 

つまり、記事中上記の部分は明らかに事実誤認。

こう書いておけば、ウケが良い程度のものと思われます。

 

また、幾度か記しているように、タクシー規制強化には警察庁・警視庁の意向が強く働いていたのは事実でしょう。そして、その警察の力抜きには規制強化への舵きりは無かったと思っています。

 

さて、長谷川氏の記事の記事ですが、入り口の問題提起はその通りだと思います。

役所で運賃が決まる仕組みはおかしいと思います。

しかし、いつの間にか事実誤認を論拠にライドシェアにきたいするという論理展開は、奇天烈なものを感じます。

 

そして、例によって諸外国との比較では、諸外国が参入規制が厳しいこと人口当たりの台数も少ないことは見事にスルー(笑)

 

自由競争がタクシーの運賃を下げるという幻想を捨てない限り、こんなウソの記事がこれからも巻き続けられるのでしょう(怒)

 

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長谷川幸洋氏「タクシー料金を役所が決める仕組みはやめよ」 Nwesポストセブン 2016.07.31 07:00

 イギリスのEU離脱で改めて注目された「国民投票」という手段。国論を二分するテーマについて、国民の意見を直接反映させるという方法に好感を抱いた人もいるだろう。一部の既得権者の専横や不合理な慣習のために変革が進まないテーマについては、日本でもこの最終手段で決着をつけたほうが、世の中スッキリするはずだ。東京新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏は、タクシー料金の決め方について国民投票の必要性を訴える。

  日本のタクシー料金は、とても歪なやり方で決められている。本来、モノやサービスの値段は、供給が少なく、需要が多ければ上がる。逆にお客にあまり必要とされず、供給ばかり多ければ値段は下がる。当たり前のことだ。

 ところがタクシー料金については、霞が関の役人が料金の下限を決めており、価格競争を促すはずの新規参入も規制で制限されている。2002年に当時の小泉政権規制緩和に踏み切り、いったんは新規参入が増えて競争が進んだが、その後、タクシー業界は「運転手の給料減や事故増加を招く」と永田町や霞が関に猛烈なロビー活動を展開した。

 結果、揺り戻しで規制強化が進み、2014年に改正タクシー特別措置法が施行された。これにより大都市での運賃の引き上げが事実上義務付けられた。大阪で話題だった初乗り500円の「ワンコインタクシー」など格安業者も値上げを迫られたのである。

 なぜそんなことになるのか。それは政治家がタクシー業界の利益を代弁する見返りに、票をもらう構造があるからだ。地場のタクシー経営者の支持を受ける自民党と、労組の支持を受けて規制緩和に反対する民進党とが、現状維持で手を結び、その結果、日本のタクシー運賃は高止まりしてきた。内外価格差調査(消費者庁調べ)によれば米国やフランスより4割も高い。

 

 つまり、政治が利用者のほうを向こうとしないのだ。間接民主主義が機能していないといってもいい。ならばいっそのこと、国民投票で直接、民意を示し、需要と供給で値段を決める仕組みを考えたっていい。

 奇しくも既得権まみれの市場に風穴を開けそうな、世界を席巻するライドシェア(相乗り)最大手のウーバーテクノロジーズが日本に上陸した。

 今のところ、ウーバーの参入には地元のタクシーやバス事業者らで構成する会議体の同意が必要とされ、既得権益者が“拒否権”を持つ参入障壁の高さは相変わらずだ。しかし、世界の流れを見ても、役所の胸三寸で料金を決める制度は時代遅れである。

「英国民の判断は世界経済に混乱をもたらした」と批判する人がいる。しかし、そうした批判は「国民はバカだ」というエリート主義の“上から目線”にしか思えない。重要な問題ほど、国民投票による判断を尊重するのが当然ではないか。